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介護保険

所定の要介護状態となったときに
保険金(一時金)を受取ることができ、
公的介護保険の不足分を補う
保険です。

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補償タイプ:{{ getCompensationType }}

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主な補償内容
  • 介護補償保険金額:{{ getCareInsurancePrice }}万円
月払保険料
{{ price }} 円/月
  • 特徴・ポイント
  • 保険料・補償内容
  • 補償の概要等
特徴・ポイント

介護保険の特徴・ポイント

保険の対象となる方(被保険者)が所定の要介護状態となった場合に、
保険金(一時金)をお支払いします。
これにより、公的介護保険制度において自己負担となる自宅改修や介護用品購入等の介護に要する費用に備えることができます。

特徴 1
家族の介護に
備えることができます

家族の介護に直面する人は年々増加しています。ある日突然、家族の介護に直面してもおかしくありません。『介護保険』では大切な家族の介護に必要な費用を準備できます。

補償のポイント

  • 対象となる方が所定の要介護状態となった場合に、一時金をお支払い
※所定の要介護状態について(例) ※所定の要介護状態について(例)

ご存知ですか?

誰もが介護に直面しうる時代
50歳代を迎えた会社員の2人に1人は、ご自身もしくは配偶者のご両親のうちどなたかの介護に直面している状況にあります。

本人または配偶者の親に要介護者がいる社員の割合 本人または配偶者の親に要介護者がいる社員の割合
  • ※出典 内閣府 「共同参画 平成25年1月号」

介護に必要な費用の目安について
月々の費用とは別に、自宅の改修費用や車いす、特殊ベッドなどの福祉用品の購入などで初期費用がかかる可能性があります。一時金を受取れることで、介護に備え仕事と介護の両立をすることができます。

平均介護総額 平均介護総額
  • ※出典 (公財)生命保険文化センター 平成30年度 「生命保険に関する全国実態調査」

特徴 2
ご自身の介護に
備えることができます

介護というと「親の介護」を思い浮かべると思います。しかしながら、若いうちでも病気やケガ、交通事故などで予期せず介護状態となってしまうこともありますので、ご家族のためにも「自分の介護」についても検討しましょう

補償のポイント

  • 49歳までの保険料はなんと、月額10~70円
  • 公的介護保険制度の給付対象外である以下の場合も補償
  • ※補償タイプによります

ご存知ですか?

公的介護保険制度は40歳以上の方のみが給付の対象であり、40歳以上64歳以下の方は給付が限定的です。『リクルートグループ団体保険』では、公的介護補償では補償されない方にもご加入いただけます

公的介護保険制度の補償対応・範囲について 公的介護保険制度の補償対応・範囲について
保険料・補償内容

介護保険の保険金額・保険料

保険期間:1年間
団体割引:20%
損害率による割引:25%

  • ※ご加入口数は1口のみです
本人型
性別男性・女性共通
補償の型独自基準追加型(要介護2)
タイプ名D01D02D03
介護補償保険金額300万円200万円100万円
保険料
(月払)
5~9歳10円10円10円
10~14歳10円10円10円
15~19歳10円10円10円
20~24歳10円10円10円
25~29歳10円10円10円
30~34歳10円10円10円
35~39歳20円10円10円
40~44歳30円20円10円
45~49歳70円40円20円
50~54歳130円90円40円
55~59歳280円180円90円
60~64歳570円380円190円
65~69歳1,200円800円400円
70~74歳2,510円1,670円840円
75~79歳5,500円3,670円1,830円
80~84歳12,670円8,450円4,220円
  • ※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢※1によって異なります
  • ※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢※1が、満5歳以上満84歳以下の方に限ります
  • ※こちらの商品説明は『リクルートグループ団体保険』の2021年2月1日(月)~2022年2月1日(火)までの加入契約について記載しております。記載内容(補償内容、保険料、割引率 等)は毎年見直される可能性があります
  • ※1 団体契約の始期日時点の年齢をいいます

介護保険の補償内容

保険の対象となる方(被保険者)が所定の要介護状態となった場合に、保険金(一時金)をお支払いします。これにより、公的介護保険制度において自己負担となる自宅改修や介護用品購入等の介護に要する費用に備えることができます。

独自基準追加型
(要介護2)
公的介護保険制度に基づく要介護2以上の認定を受けた場合または東京海上日動所定の要介護状態(要介護2用)※1と診断され、その状態が90日を超えて継続した場合に、保険金(一時金)をお支払いします。
  • ※1 東京海上日動所定の要介護状態(要介護2用)については、「補償の概要等」をご確認ください

公的介護保険制度における要介護(要支援)状態区分について

公的介護保険制度における要介護(要支援)状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に分けられており、さらに、要支援は2つに、要介護は5つに分けられています。

公的介護保険制度における要介護(要支援)状態区分についての表

「独自基準追加型」とは

国の公的介護保険制度に基づく要介護状態の認定を受けた場合に加えて、別途、東京海上日動が独自に定めた所定の要介護状態となった場合にも保険金をお支払いするものです。
これは、公的介護保険制度の特徴を踏まえた補償であり、公的介護保険制度による給付の対象外となってしまう「39歳以下の方」が要介護状態になった場合や、「加齢に起因する疾病(16種類の特定疾病)以外の疾病・ケガ」により要介護状態になった場合についても保険金をお支払いできるメリットがあります。

  • 保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
補償の概要等

介護保険の補償の概要等

保険期間:1年

保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく所定の要介護状態の認定を受けた状態となった場合等に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金支払の対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問合せ先》までご連絡ください。

独自基準追加型(要介護2)

 保険金をお支払いする主な場合保険金をお支払いしない主な場合
介護補償基本特約+公的介護保険制度連動補償部分の要介護3以上から要介護2以上への補償拡大に関する特約+所定の要介護状態(要介護2用)の追加補償特約
介護補償保険金保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護2以上の認定を受けた状態となった場合または以下の①および②のいずれにも該当する状態であることを医師等に診断され、その状態が診断された日から90日を超えて継続した場合①下表の左欄に記載するいずれかの行為の際に、右欄に記載する状態であること。
歩行壁、手すり、いすの背または杖等につかまらなければ、平らな床の上で両足をたったまま10秒間程度の立位の保持ができず、杖、義足、歩行器等を用いても5m程度の歩行ができない。
寝返りベッド柵、ひも、バー、サイドレール等につかまっても他人の介助なしでは寝返りができない。
入浴その他の複雑な動作等次のア. またはイ. のいずれかに該当する状態
ア. 車いす等への移乗および入浴時の洗身に支障がある状態(次の(ア)および(イ)のいずれにも該当する状態をいいます)。
(ア)他人により事故が起こらないよう見守られなければ、自分ではベッドから車いすもしくはいすへ、車いすからいすへ、ベッドからポータブルトイレへ、車いすもしくはいすからポータブルトイレへまたは畳からポータブルトイレへ等乗り移ることができない。
(イ)自分では入浴時の洗身(浴室内でスポンジや手ぬぐい等に石鹸等をつけて全身を洗うことをいい、洗髪行為は含みません)を行うことが全くできないまたは介護者にスポンジや手ぬぐい等に石鹸等をつけてもらわなければ、体の一部を自分で洗うことができない。
イ. 介護者に抱えられないと浴槽への出入りができない状態であり、かつ自分では全く洗身(スポンジや手ぬぐい等に石鹸等をつけて全身を洗うこと)ができない。
排せつ等日常生活上の一部の行為次のア. からウ. のいずれにも該当する状態
ア. 自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末(身体のよごれた部分を拭く行為またはトイレ内でよごれた部分を拭く行為)をすることができない。(自分で排尿および排せつ後の身体のよごれたところを拭く行為ができる場合であっても、介助者に紙を用意してもらわないとできない場合を含む)
イ. 歯磨きの一連の行為を一人で行うことが全くできないまたは部分的に介助が必要な状態である。
ウ. 洗顔の一連の行為を一人で行うことが全くできないまたは部分的に介助が必要な状態である。
②以下のいずれかの状態であるため他人の介護が必要な状態であること。
・衣類の着脱の際に、(1) ボタンのかけはずし、(2) 上衣の着脱、(3) ズボンまたはパンツ等の着脱、(4) 靴下の着脱について、次のア. またはイ. のいずれかに該当する状態であること。
ア. 2つ以上の行為についてできない状態
イ. できない行為または見守りを必要とする行為が合わせて3つ以上ある状態
・認知症により以下に記載する問題行為が2項目以上見られること。ただし、(1)から(21)までの項目については、少なくとも1か月間に1回以上の頻度で現れる状態をいいます。
(1) ひどい物忘れがある。
(2) まわりのことに関心を示さないことがある。
(3) 物を盗られた等と被害的になることがある。
(4) 作話をし周囲に言いふらすことがある。
(5) 実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
(6) 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
(7) 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
(8) 暴言や暴行のいずれかまたは両方が現れることがある。
(9) 口や物を使って周囲に不快な音を立てることがある。
(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある。
(11) 介護者の助言や介護に抵抗することがある。
(12) 目的もなく動き回ることがある。
(13) 自分がどこにいるかわからず 「家に帰る」 等と言い落ち着きが無いことがある。
(14) 外出すると病院、施設、家等に1人で戻れなくなることがある。
(15) 1人で外に出たがり目を離せないことがある。
(16) いろいろなものを集めたり、無断でもってくることがある。
(17) 火の始末や火元の管理ができないことがある。
(18) 物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
(19) 排せつ物を意図的に弄んだり、尿をまき散らすことがある。
(20) 食べられないものを口に入れることがある。
(21) 周囲が迷惑している性的行動がある。
(22) 自力で内服薬を服用できない。
(23) 金銭の管理ができない。
(24) 自分の生年月日および年令のいずれも答えることができない。
(25) 現在の季節を理解できない。
(26) 今いる場所の認識ができない。

▶介護補償保険金額の全額をお支払いします。
ただし、保険の対象となる方1名につき1回に限ります。

地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態※1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態(その方が受け取るべき金額部分)
・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態
無免許運転酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます)。の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態※2※3
  • ※1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります
  • ※2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期日から1年を経過した後に開始した要介護状態については、保険金のお支払いの対象とします
  • ※3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります
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0120-218-077

営業時間:平日9時〜17時(土日祝日/年末年始除く)

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このホームページは、保険の概要についてご紹介したものです。

ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず申込み画面上の「重要事項説明書」をよくご確認ください。

ご不明な点等がある場合には、取扱代理店までお問合せください。

取扱代理店株式会社リクルートファイナンスパートナーズ
保険サービス推進部

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受付時間:9時〜17時
(土日祝日、年末年始その他会社指定の休みを除く)

引受保険会社東京海上日動火災保険株式会社

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損害保険契約の締結の代理権を有しています。

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