1. ホーム
  2. 保険商品のご案内
  3. 就業不能保険

就業不能保険

病気やケガで所定の就業不能状態になり
働けなくなった場合に毎月給付金
を受取ることができる保険です。

3秒見積もり

年齢
性別

※68歳以下まで加入可能です

≪ご注意≫2021年2月1日時点の満年齢をお選びください

補償タイプ:{{ getCompensationType }}

おすすめ

タイプ選択

主な補償内容
  • 免責期間:{{ payStart }}日
月払保険料
{{ price }} 円/月
  • 特徴・ポイント
  • 保険料・補償内容
  • 補償の概要等
特徴・ポイント

就業不能保険の特徴・ポイント

病気やケガで働けなくなり、その期間が免責期間※1を超えた場合に、
長期間にわたり保険金をお支払いします
(保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間はご加入いただくタイプによって異なります)

  • ※ 保険金をお支払いしない期間をいいます

特徴 1
病気やケガで働けなくなった
ときの収入減少を長期間に
わたって補償します

20代後半~40代の方は、半年以上の長期入院リスクが死亡リスクより高いことをご存知ですか?働けなくなることにより、収入は途絶えてしまいますが、住宅ローンや生活費の支出は変わらずに発生するので家計に重大な影響を与えます。

  • ※厚生労働省 平成29年「患者調査」および平成29年度「人口動態統計月報年計(概数)の概況」より

補償のポイント

  • 病気やケガで入院、自宅療養中で働けない場合も補償
  • 業務中・業務外に関わらず、病気・ケガが原因の就業障害を補償
働けなくなったときの収入減少イメージ

2種類の保険金支払いパターンを選べます

長期補償プラン

※【E01】【E02】【E11】【E12】タイプ

病気やケガで働けなくなり、その期間が免責期間※1を超えた場合に、最長満60歳の誕生日まで、長期間にわたり保険金をお支払いします。

  • ※1 保険金をお支払いしない期間をいいます

一定期間の経過後に
支払基礎所得額が2倍になります。

・就業障害が発生してから(免責期間を含めて)1年6ヵ月相当以降も就業障害が継続している場合、支払基礎所得額が2倍となります。

  • ※最長満60歳の誕生日まで保険金をお支払いします
補償タイプ【E11】に1口加入の場合

早期補償プラン

※【E21】【E22】タイプ

病気やケガで働けなくなり、その期間が免責期間※1を超えた場合に、最長2年間保険金をお支払いします。

  • ※1 保険金をお支払いしない期間をいいます

免責期間が短く、早期に保険金を
早く受け取れるプランです。

・免責期間(14日)以降も就業障害が継続していた場合に、保険金が支払われます。

  • ※保険金の支払い期間は最大で2年間になります
補償タイプ【E21】に1口加入の場合

特徴 2
うつ病などで働けなくなって
しまったときも補償されます

働けなくなるリスクに備えられる保険ですが保険会社によっては、うつ病などの精神障害による就業不能には保険対象外になる場合があります。しかし、この『就業不能保険』は「からだの病気」だけでなく「こころの病気」で働けなくなるリスクに備えておくことができる保険です!

補償のポイント

  • うつ病などの精神障害による所得減少も最長2年間補償
  • 気分障害(躁病、うつ病等)、統合失調症、神経衰弱等を補償
  • ※薬物依存、アルコール依存等は補償の対象外です

ご存知ですか?

厚生労働省「平成29年(2017)患者調査」によると精神疾患により医療機関にかかっている総患者数は約422.9万人にのぼります。
なかでも、うつ病などの気分(感情)障害の患者数は、過去最多の約127.6万人となっています。また、性別毎のうつ病患者数では、女性が男性の約1.6倍ほど高いデータ結果が出ています。

うつ病・躁うつ病患者数
  • ※厚生労働省 「患者調査」 より

特徴 3
復帰後の収入減少も
補償します

入院や自宅療養によって症状が回復し復帰や新たな仕事に就業することができるようになっても、業務に一部従事できず、健康時と同水準の収入を維持することが難しい場合もあります。
『就業不能保険』は復職後に収入減少があった場合でも補償されます!

補償のポイント

  • 職場復帰後も就業障害が残り、健康時所得の20%を超える所得喪失がある場合、その所得喪失率に応じて補償!
保険金の支払いのイメージ

ご加入される際のご注意点

就業不能保険の年齢による
加入条件について

  • 加入可能な被保険者の年齢※1は、E01・E02・E11・E12タイプは満15歳以上、満59歳以下、E21・E22タイプは満15歳以上、満68歳以下となります。
  • 更新可能な被保険者の年齢※1は、E01・E02・E11・E12タイプは満59歳まで、E21・E22タイプは満68歳までとなります。
  • ※1 団体契約の始期日時点※2の被保険者の年齢をいいます
  • ※2 今年度の団体契約始期日は2021年2月1日となります

加入口数の設定についてのご注意点

支払基礎所得額(月額)が平均月間所得額(ボーナスを含む年収の1/12)の範囲内となるように、加入口数を設定してください。
補償される金額(支払基礎所得額)が保険の対象となる方の平均月間所得額※1を上回っている場合、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

  • 例えば【E01】タイプに加入をご検討される場合
    てん補期間※2開始後1年間は【10万円≦平均月間所得額※1
    てん補期間※2開始後2年目以降は【20万円≦平均月間所得額※1

今後も継続して就業する予定のある方が対象となり、就業をしなくなった場合は契約を解約していただく必要があります。

  • ※1 就業障害が開始した日の属する月の直前12ヵ月における保険の対象となる方の所得の平均月額をいいます
  • ※2 保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間をいいます
保険料・補償内容

就業不能保険の保険金額・保険料

保険期間:1年間
団体割引:20%
補償単位修正率:12.5%
認知症・メンタル疾患補償特約(てん補期間※1:2年)セット

就業不能保険(長期補償プラン)

本人型
タイプ名E01E02E11E12
加入限度口数5口10口5口10口
てん補期間※160歳までまたは
3年間のいずれか
長い方
60歳までまたは
3年間のいずれか
長い方
60歳までまたは
3年間のいずれか
長い方
60歳までまたは
3年間のいずれか
長い方
免責期間180日180日90日90日
支払基礎所得額
(月額)
てん補期間※1開始後
1年間
てん補期間※1開始後
1年間
てん補期間※1開始後
1年3ヶ月間
てん補期間※1開始後
1年3ヶ月間
10万円5万円10万円5万円
てん補期間※1開始後
1年目以降
てん補期間※1開始後
1年目以降
てん補期間※1開始後
1年4ヶ月目以降
てん補期間※1開始後
1年4ヶ月目以降
20万円10万円20万円10万円
性別男性女性男性女性男性女性男性女性
保険料
(月払)
15~19歳1,110円740円560円370円1,250円820円630円410円
20~24歳1,110円740円560円370円1,250円820円630円410円
25~29歳1,170円980円580円490円1,300円1,060円650円530円
30~34歳1,240円1,270円620円630円1,400円1,410円700円710円
35~39歳1,490円1,810円740円900円1,740円2,080円870円1,040円
40~44歳2,140円2,800円1,070円1,400円2,470円3,210円1,230円1,610円
45~49歳2,870円3,690円1,440円1,850円3,330円4,270円1,670円2,140円
50~54歳3,380円3,980円1,690円1,990円3,740円4,370円1,870円2,180円
55~59歳2,870円3,020円1,430円1,510円3,060円3,200円1,530円1,600円
  • ※保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間は、最長満60歳の誕生日まで、ただし、保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間が3年に満たない場合は、3年となります
  • ※保険料は保険の対象となる方ご本人の年齢※2や性別によって異なります
  • ※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢※2が満15歳以上満59歳以下の方に限ります

加入口数の目安:【E01】【E11】の場合

平均月間所得額就業不能保険
加入口数の目安
24万円超~48万円以下1口
48万円超~72万円以下1口~2口
72万円超~96万円以下1口~3口
96万円超~120万円以下1口~4口
120万円超1口~5口

加入口数の目安:【E02】【E12】の場合

平均月間所得額就業不能保険
加入口数の目安
12万円超~48万円以下1口~3口
48万円超~72万円以下1口~5口
72万円超~96万円以下1口~7口
96万円超~120万円以下1口~9口
120万円超1口~10口
  • ※支払基礎所得額は、平均月間所得額※3の範囲内、かつ、加入限度口数以下で設定してください
    (平均月間所得額の85%以下を目安)
  • ※1 保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間をいいます(免責期間が終了する日の翌日から起算します)
  • ※2 団体契約の始期日時点の年齢をいいます
  • ※3 直前12ヵ月における保険の対象となる方(被保険者)ご本人の所得※4の平均月額をいいます
  • ※4 「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます

就業不能保険(早期補償プラン)

本人型
タイプ名E21E22
加入限度口数10口20口
てん補期間※12年2年
免責期間14日14日
支払基礎所得額(月額)10万円5万円
性別男性女性男性女性
保険料
(月払)
15~19歳880円570円440円280円
20~24歳880円570円440円280円
25~29歳920円740円460円370円
30~34歳1,010円980円500円490円
35~39歳1,130円1,320円570円660円
40~44歳1,370円1,710円680円850円
45~49歳1,730円2,110円870円1,060円
50~54歳2,200円2,470円1,100円1,240円
55~59歳2,920円2,870円1,460円1,430円
60~64歳4,060円3,400円2,030円1,700円
65~68歳5,490円3,910円2,740円1,960円
  • ※保険料は保険の対象となる方ご本人の年齢※2や性別によって異なります
  • ※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢※2が満15歳以上満68歳以下の方に限ります

加入口数の目安:【E21】【E22】の場合

平均月間所得額就業不能保険
加入口数の目安
12万円超~24万円以下1口~2口
24万円超~36万円以下1口~4口
36万円超~48万円以下1口~6口
48万円超~60万円以下1口~8口
60万円超~72万円以下1口~10口
平均月間所得額就業不能保険
加入口数の目安
72万円超~84万円以下1口~12口
84万円超~96万円以下1口~14口
96万円~108万円以下1口~16口
108万円超~120万円以下1口~18口
120万円超1口~20口
  • ※支払基礎所得額は、平均月間所得額※3の範囲内、かつ、加入限度口数以下で設定してください
    (平均月間所得額の85%以下を目安)
  • ※1 保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間をいいます(免責期間が終了する日の翌日から起算します)
  • ※2 団体契約の始期日時点の年齢をいいます
  • ※3 直前12ヵ月における保険の対象となる方(被保険者)ご本人の所得※4の平均月額をいいます
  • ※4 「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます

就業不能保険の補償内容

病気やケガで働けなくなり、その期間が免責期間を超えた場合に、長期間にわたり保険金をお支払いします(保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間はご加入いただくタイプによって異なります)。

  • ※保険金をお支払いしない期間をいいます
認知症・
メンタル疾患補償特約
メンタルヘルス不調等の精神障害の場合に保険金をお支払いします。
  • ※ただし、アルコール依存、薬物依存等一部の精神障害は補償の対象となりません
    また、保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間は2年となります

補償のイメージ

補償のイメージ
  • 本図は補償のイメージをわかりやすく説明するために簡略化したものです。
  • ※有給休暇の取得日数に応じて、傷病手当金などの支給期間と保険金支払方法(期間)に差が生じる場合があります

ご加入される際のご注意点

就業不能保険の年齢による
加入条件について

  • 加入可能な被保険者の年齢※1は、E01・E02・E11・E12タイプは満15歳以上、満59歳以下、E21・E22タイプは満15歳以上、満68歳以下となります。
  • 更新可能な被保険者の年齢※1は、E01・E02・E11・E12タイプは満59歳まで、E21・E22タイプは満68歳までとなります。
  • ※1 団体契約の始期日時点※2の被保険者の年齢をいいます
  • ※2 今年度の団体契約始期日は2021年2月1日となります

加入口数の設定についてのご注意点

支払基礎所得額(月額)が平均月間所得額(ボーナスを含む年収の1/12)の範囲内となるように、加入口数を設定してください。
補償される金額(支払基礎所得額)が保険の対象となる方の平均月間所得額※1を上回っている場合、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

  • 例えば【E01】タイプに加入をご検討される場合
    てん補期間※2開始後1年間は【10万円≦平均月間所得額※1
    てん補期間※2開始後2年目以降は【20万円≦平均月間所得額※1
    今後も継続して就業する予定のある方が対象となり、就業をしなくなった場合は契約を解約していただく必要があります。
  • ※1 就業障害が開始した日の属する月の直前12ヵ月における保険の対象となる方の所得の平均月額をいいます
  • ※2 保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間をいいます

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

補償の概要等

就業不能保険の補償の概要等

保険期間:1年

団体長期障害所得補償(GLTD)定額型

病気やケガによって所定の就業障害になった場合に保険の対象となる方が被る損失に対して長期間にわたり保険金をお支払いします。

【ご注意】ただし、死亡された後は、いかなる場合でも「就業障害」とはいいません。

  • ※GLTDは団体長期障害所得補償(Group Long Term Disability)の略称です

この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金支払の対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、《お問合せ先》までご連絡ください。

 保険金をお支払いする主な場合保険金をお支払いしない主な場合
団体長期障害所得補償基本特約病気やケガによって保険期間中に就業障害となり、その期間が継続して免責期間※1を超えた場合

▶就業障害期間※2 1ヵ月につき、以下の方法により計算した額をお支払いします。

支払保険金
=支払基礎所得額※3×所得喪失率※4×約定給付率(100%)

ただし、支払基礎所得額※3が保険の対象となる方の平均月間所得額※5を超える場合には、平均月間所得額※5を支払基礎所得額※3としてお支払いする保険金の額を算出します。

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります

※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください

※東京海上日動は保険の対象となる方が就業障害の状態になった場合には、ご契約者または保険の対象となる方と、保険の対象となる方の業務復帰援助のために協議することがあります。東京海上日動はその協議の結果として社会通念上保険の対象となる方の業務復帰のために有益と認められる費用をお支払いします

  • ※1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間のことをいいます
  • ※2 「てん補期間※6内の就業障害の日数」をいいます(お支払額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、1ヵ月を30日として日割りで計算します)
  • ※3 保険金の算出の基礎となる申込書等記載の額をいいます
  • ※4 病気やケガにより全く就業できない場合は100%とします。一部就業できる場合は、次の方法により計算します

所得喪失率=1-

免責期間※1が終了する日の翌日から起算した各月における回復所得額※7

免責期間※1が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得※8の額

ただし、所得※8の額について給与体系の著しい変動等の特殊な事情の影響があった場合は、公正な調整を行うことがあります。

  • ※5 就業障害が開始した日の属する月の直前12ヵ月における保険の対象となる方の所得※8の平均月額をいいます
  • ※6 同一の病気やケガによる就業障害※9に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り決めた一定の期間(免責期間※1終了日の翌日からの期間)のことをいいます
  • ※7 免責期間※1開始以降に業務に復帰して得た所得※8の額をいい、免責期間※1の終了した月から1ヵ月単位で計算します
  • ※8 「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます
  • ※9 就業障害が終了した後、その日を含めて180日を経過した日までに、前の就業障害の原因となった病気やケガ(医学上重要な関係がある病気やケガを含みます)によって再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業障害
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害(その方が受け取るべき金額部分)
・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガによる就業障害
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業障害
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業障害
・妊娠または出産による就業障害
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる就業障害
・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業障害(「認知症・メンタル疾患補償特約(精神障害補償特約(D))」をセットされる場合は、所定の精神障害については精神障害てん補期間※1を限度にお支払いの対象になります)
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業障害
・発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます)の保険始期の直前1年以内に被った病気やケガによる就業障害※2※3
  • ※1 「団体長期障害所得補償基本特約」のてん補期間にかかわらず、精神障害てん補期間が限度となります
  • ※2 初年度契約の保険始期の直前1年以内に被った病気やケガによる就業障害についても、初年度契約の保険始期日から1年を経過した後に開始した就業障害については、保険金のお支払いの対象となります
  • ※3 就業障害の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります
  • ※「就業障害」とは、以下の状態をいいます(定義C)
免責期間※1てん補期間※1開始後
病気やケガに伴う下記①~③のいずれかの事由により、保険の対象となる方の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態※2

①その病気やケガのために、入院していること。

②その病気やケガにつき、医師の治療を受けつつ、在宅療養していること。

③その病気やケガにより、経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること。

  • ※1 免責期間については、上記本文(保険金をお支払いする主な場合欄)内の「※1」をご確認ください
  • ※2 職種を問わず、すべての業務に終日従事できない状態をいいます。例えば、会社員で営業職の方の場合、終日出社できず他の業務(軽作業や事務作業等)も全くできない状態です
病気やケガに伴う下記①~③のいずれかの事由により、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない※2か、または一部従事することができず、かつ所得喪失率※3が20%超である状態。

①その病気やケガのために、入院していること。

②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること。

③その病気やケガによる後遺障害が残っていること。

  • ※1 てん補期間については、上記本文内の「※6」をご確認ください
  • ※2 全く従事できない場合であっても、所得喪失率が20%を超えないときは、就業障害に該当しません
  • ※3 所得喪失率については、上記本文内の「※4」をご確認ください
免責期間※1
病気やケガに伴う下記①~③のいずれかの事由により、保険の対象となる方の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態※2

①その病気やケガのために、入院していること。

②その病気やケガにつき、医師の治療を受けつつ、在宅療養していること。

③その病気やケガにより、経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること。

  • ※1 免責期間については、上記本文(保険金をお支払いする主な場合欄)内の「※1」をご確認ください
  • ※2 職種を問わず、すべての業務に終日従事できない状態をいいます。例えば、会社員で営業職の方の場合、終日出社できず他の業務(軽作業や事務作業等)も全くできない状態です
てん補期間※1開始後
病気やケガに伴う下記①~③のいずれかの事由により、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない※2か、または一部従事することができず、かつ所得喪失率※3が20%超である状態。

①その病気やケガのために、入院していること。

②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること。

③その病気やケガによる後遺障害が残っていること。

  • ※1 てん補期間については、上記本文内の「※6」をご確認ください
  • ※2 全く従事できない場合であっても、所得喪失率が20%を超えないときは、就業障害に該当しません
  • ※3 所得喪失率については、上記本文内の「※4」をご確認ください
  • ※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります
    ご加入のタイプの詳細については、「補償される金額・保険料」表をご確認ください
無料でFPに相談する

保険の選び方を
プロに相談したい方は

無料でFPに相談する

資料請求する

保険商品パンフレットを見て
じっくり検討したい方は

資料請求する

リクルートグループ団体保険サポートデスク

0120-218-077

営業時間:平日9時〜17時(土日祝日/年末年始除く)

お問合せフォームはこちら

このホームページは、保険の概要についてご紹介したものです。

ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず申込み画面上の「重要事項説明書」をよくご確認ください。

ご不明な点等がある場合には、取扱代理店までお問合せください。

取扱代理店株式会社リクルートファイナンスパートナーズ
保険サービス推進部

お問合せ先はこちら

受付時間:9時〜17時
(土日祝日、年末年始その他会社指定の休みを除く)

引受保険会社東京海上日動火災保険株式会社

株式会社リクルートファイナンスパートナーズは
損害保険契約の締結の代理権を有しています。

保険についてどのような検討をしていますか?

新しく保険加入を
検討している方

保険の見直しを
検討している方

期間限定スペシャル特典あり メールマガジン会員募集中

お⾦や日々の生活に関する役⽴つ情報をご案内!

特典の詳細を⾒る

リクルートグループ団体保険 ご加入者の方

ご契約内容の確認やお問合せの方はこちら

ご加⼊者様ページへ