「人生100年時代」なんて言われるけれど、本当に100歳まで生きるとしたら老後資金はどれくらい必要？年金だけだとどれくらい足りなくなる？

――漠然と不安を抱きながらも先送りにしてきたこの問題。そろそろ向き合って、「安心」を手に入れておきませんか。老後資金準備の手段の中には、少しでも早くスタートしたほうがお得になるものもあります。

公的年金だけでは足りない分を準備する「じぶん年金」のつくり方について、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに教えていただきます。

※所属企業によっては、iDeCoへの加入ができない場合があります。加入の可否については、予め所属企業にご確認ください。

前編では、iDeCo・つみたてNISAの特徴と始め方についてお伝えしました。今回は、iDeCoを中心に、配分指定について解説します。

iDeCoの口座を開設したら、次に「配分指定」を行います。毎月の掛け金をどの商品にどれだけ振り分けて運用するかを指定するのです。
まずは自分が「安定投資」か「積極投資」か、どちらの方針で運用していくかを考えてみましょう。

リスクもリターンもそこそこでよければ「安定投資」

「投資でハラハラしたくない」「リターン（期待できる収益）はそこそこでいいから、リスク（値動き）を抑えたい」という人には、安定投資が向いています。収入が不安定な自営業やフリーランスの人、会社員でシングルの人（50代）なども、安定投資のほうが安心でしょう。

安定投資派にピッタリの投信は、1本で株式・債券・REITに分散投資する「バランス型投信」。その名の通り、投資対象となる資産、国・地域がバランスよく分散されているのが特徴です。例えば株式が値下がりした場合も債券の値上がりでカバーされる、といったような分散効果が期待できるのがメリット。
ミドルリスク・ミドルリターンでの運用が可能となるわけです。
さらに、毎月定額積み立てを継続することで、時期による値上がり・値下がりのリスクも分散されます。

具体的な例をご紹介しましょう。
仮に、年収350万円の会社員が25歳から60歳まで毎月1万円を国内の株・債券・REITに分散する投信で積み立てたとします。運用利回りを、過去12年のデータをもとに「3％」で試算し、結果をシミュレーションしてみると、60歳時点での受取額は約741万5,600円となります。元本は420万円ですので、運用益は約321万5,600円。元本の約1.8倍まで増えています。

しかも、iDeCoで得た運用益は非課税。iDeCoによる所得控除と運用の節税額は合計約127万円となり、節税効果も得られます。

リスクを取って高いリターンを狙うなら「積極投資」

「投資でワクワクしたい」という人は「積極投資」を。また、会社員でシングルの人（20代～40代）、共働きで家計に余裕がある人なら、リスクを取りやすいのでチャレンジしてはいかがでしょうか。

積極投資派であれば、「全世界株式のインデックス型投資信託」が有力候補です。これは、世界中の株に分散投資する投信。高いリターンを狙うとはいえ、1つの国の株式に投資するよりリスクが抑えられます。

iDeCoで、世界の株式に投資するインデックス型投信を使って積極投資を行った場合、お金はどれくらい増えるかをシミュレーションしてみましょう。

「安定投資」の例と同様、年収350万円の会社員が25歳から60歳まで毎月1万円を積極投信した場合。運用利回りを、過去30年の参考データをもとに「年6％」で試算すると、60歳時点での受取額は約1,424万7,100円。元本は420万円ですので、運用益は約1,004万7,100円。35年間で約1000万円のプラスとなります。また、iDeCoによる所得控除と運用の節税額は合計約264万円です。

一時的に大きく値下がりするリスクもありますが、それに耐える余裕のある人であれば、チャレンジする価値があるといえるでしょう。

ちなみに、近年、大きな値動きがあったのは「コロナ・ショック」の影響でした。2020年2月から4月にかけて、全世界的に株式・REIT市場が大幅に下落。それにより、全世界株式の投信は1年リターンが2019年12月末時点で25％前後だったものが、2月末時点では2～3％台まで下がったのです。株式投資した場合の上下変動の大きさを目の当たりにする事例となりました。

ただし、積み立て投資であれば、20年、30年と長い期間投資を続けるほど元本割れが起こりにくくなります。iDeCoは長期積み立てを前提とするものですから、ある程度リスクを取りながらも、比較的手堅く資産を増やす手段として有効といえるでしょう。

投資対象は途中変更OK。慣れてきたら投資にチャレンジ

iDeCoでは、途中で投資対象を変更することも可能です。運用方針を変える際の方法は2通り。

配分変更

毎月の掛け金で購入する運用商品の種類や比率を変更する。

スイッチング

これまで積み立ててきた資産を売却し、新たな商品を購入する。

iDeCoを開始する際、運用先として「定期預貯金」「保険」といった元本保証型の商品を選ぶ人も多いのですが、今の超低金利時代には資産がほとんど増えません。
先ほど「安定投資」「積極投資」でも例に挙げた「年収350万円の会社員が25歳から60歳までiDeCoに1万円を投じる」場合、その対象が「投資」ではなく「定期預貯金」だとしたらどうなるでしょう。

現在の一般的な定期預貯金金利・年0.01％でシミュレーションすると、60歳時点での受取額は約420万7340円。元本は420万円ですので、35年分の利息はわずか7,350円です。節税効果があるとはいえ、「お金を増やす」という目的においては、投資とは大きな差が開きます。

預貯金や保険、あるいは安定投資からスタートした場合も、経済的に余裕が出てきたなら、一部を「攻め」の投資に振り向けてみてはいかがでしょうか。