お金の管理が苦手、なかなか貯金ができない、老後の生活が不安…などなど、お金に関するあらゆる悩みに、ファイナンシャルプランナーが答えます！　

今回は、リクルートグループ社員の方から寄せられたお悩みにお答えします。　　　　　　

29歳、子ども1人。これから何にどれぐらいのお金が必要になる？

【相談者】Dさん（29歳・女性／人材関連会社・企画職／世帯収入1200万円、手取り約900万円・手取り月収約61万円）

夫婦共働きで子どもは1歳。現在、2人目を検討していますが、それに伴いさまざまな出費が予想されるため、今後何にどれぐらいのお金がかかるのかつかんでおきたいと思っています。 中でも気になっているのは、住宅費、教育費、老後の資金です。 2年前、結婚を機に2LDKの新築マンションを6,400万円で購入しましたが、2人目が生まれたら手狭になるので住み替えを考えています。今のマンション購入時は、頭金を200万円用意し（うち100万円は親から借り入れ）、35年ローンを組んでいますが、住み替えの際はどれぐらいのお金を用意すればいいのでしょうか？ また、子どもが2人になった場合、教育費はどれぐらい用意すればいいのでしょう？ そして、子どもが独立した後の夫婦の老後のため、いくらぐらいを貯めておくべきなのでしょうか？アドバイスいただければと思います。

月の収支と貯金額

収入（手取り）

610,000

支出（内訳）

住宅ローン 返済費	164,000
親への返済※１	35,000
食費※２	120,000
水道光熱費	13,000
通信費	25,000
趣味娯楽代 （お小遣いなど）※３	140,000
衣類代	30,000
日用消耗品	11,000
保険医療費※４	5,000
教育費	5,000
雑費	20,000
貯金※５	42,000
合計	610,000

貯金額

2,700,000

※1：マンション購入時の頭金100万円の返済。
※2：土日は外食やデリバリーが多い。食材にもこだわりあり。
※3：夫・妻ともお小遣いはそれぞれ70,000円。飲み会代はここから捻出。
※4：Dさんが医療保険に加入。夫は保険に入っていない。
※5：普通預金22,000円、夫がつみたてNISAを利用して20,000円を積み立てている。

住み替えを検討する場合、売却と購入の流れを把握し、住み替え時期の検討を

住み替えにかかるお金、教育費、老後の資金…さまざまなお金の疑問や不安をお持ちのようですね。
いつ頃、いくらぐらいのマンションへの住み替えを検討されているのか、2人目はいつ頃を想定しているのか、老後にどれぐらいの生活水準を維持したいのかなどによって、備えておきたい額は大きく変わります。
本来であれば、Dさんに直接詳細をお聞きして、ライフプランをともに練りたいところですが、ここでは一般的な考え方をお伝えしたいと思います。

まずは住宅にかかるお金について。今回は35年ローンを組んでいて、まだ2年しか返済が済んでいない状況です。この状況で残債ローンがいくらなのかきちんと把握しましょう。

基本的には持ち家に住宅ローンが残っている場合は、後々のトラブルを回避するためにも、原則としてローンを返済してからでないと家を売却できません。売却金でローン返済が可能であれば問題ありませんが、そうでない場合は「買い替えローン（住み替えローン）」を検討されてもいいかもしれません。

基本的に住み替えには「持ち家を売ること」と「新居を買うこと」の2種類の不動産取引が必要です。「売り」と「買い」どちらを先行するのかによっても全体でかかる費用や受けられる融資なども違いが出てきます。資金の有無を見極めて、「売り」と「買い」の順序をまずは確認しましょう。
その際、売却にかかる費用は家売却額の5～7％程、購入にかかる費用は家購入額の5～8％程と言われています。まずは「自分の家がいくらで売れるのか」、「いくらの家に住み替えるのか」をきちんと認識することが大切です。

今回は住み替えご希望ということでしたが、共通する部分も多いので、「初めてマイホームを購入する」際にご検討いただきたい3点について紹介します。

まず1点目は「頭金」です。頭金は、購入価格の1～2割を現金で準備しておきたいところです。頭金がないと、それだけ月々の返済額がかさみますし、住み替えの際に、自宅の売却価格が住宅ローン借入残高より少ない場合、その差額を支払わなければならなくなります。「頭金ゼロ」を謳う不動産会社は多いですが、将来を考えると頭金はある程度準備しておいたほうがいいと思います。

2点目は「諸費用」。上記の住み替え時、購入にかかる費用でも触れましたが、住宅購入時は、契約にかかわる税金など諸々の諸費用がかかります。新築マンションの場合は購入価格の3～5％程度、建売住宅や中古住宅の場合は6～8％※とされているので、だいたい5％分ぐらいの現金は用意する必要があるとお考え下さい。

※SUUMO家とお金の相談「住宅購入の諸費用っていくらかかるの？現金はいくら用意する？」より（https://www.suumocounter.jp/fp/article/home/housing-expenses.html）

そして3点目が、「毎月の返済額」。後述する教育費や老後の資金なども考えると、毎月の返済額は手取りの25%程度に収めるのが理想です。
一般的に、住宅費は手取りの3分の1以内といわれることもありますが、賃貸ならばいいかもしれません。しかし住宅ローンは長い付き合いになり、その間に出費がかさむ時期もあるでしょう。4分の1に収めておけば、家計がやりくりしやすくなると思います。

なお、頭金、諸費用を、現在お住いのマンション購入価格で試算すると、それぞれ640万円（購入価格の1割で試算）、320万円になります。住み替える住宅の価格によりますが、住み替え時に1,000万円近い現金が必要になることも考慮し、購入時期を検討しましょう。

1人当たりの教育費は約2,000万円かかる

次に、教育費を考えていきましょう。
これも、お子さんがどんな道をたどるのかによって大きく変動しますが、一般的にはどんなに低く見積もってもお子さん1人を育てるのに1,000万円かかると言われています。平均的には、2,000万円前後とされており、2人目のお子さんをもうけるのであればその倍を想定して備える必要があります。

教育資金の準備というと、学資保険のイメージが強いと思います。
税制面で優遇されるメリットや、親を被保険者にした際、親が亡くなった場合はかけていた保険金を教育費に充てられるという万一の保障にはなりますが、現在は利率が低く、物価の変動にも対応していないので、少なくとも「学資保険をやっているから安心」とは言いきれないのが現状です。

また、お子さんの成長に伴い、教育費は継続的に発生します。小学校入学時のランドセル代、学習机代、習い事、中高部活の遠征費用、予備校費だってばかにはなりません。こういう日々の出費も想定しながら、無理のない範囲で教育費の積み立てを仕組み化し、着実に貯めていくことが大切です。

学資保険は、お子さんが大学に進学する18歳まで、18年間かけて4～500万円を積み立てるケースが多いですが、同じくらいの額を自身で貯金する方法もあります。例えば、児童手当※をすべて貯金に回すと約200万円になるので、残りの2～300万円分を月々の貯金で積み上げる、投資で運用するというのも一つの選択肢です。

※児童手当に関する試算は2020年11月現在の制度に基づいています。今後支給額等に関しては変更する可能性があります。予めご了承ください。

趣味娯楽代を見直し、手取り額の15%を目安に貯金に回そう

老後の資金ですが、これも老後にどれぐらいの生活水準を維持したいのかによります。本来であれば、ご希望を詳しく伺って試算したいところですが、一旦現状の生活費から考えてみましょう。

上記の表の、食費から保険医療費までを生活費と考えると、344,000円になります。約35万円と考えると、単純計算で老後の1年の生活費は35万円×12カ月＝420万円。雇用延長後の65歳から90歳までの25年間を老後と捉えれば、420万円×25年でざっと1億500万円が必要という計算になります。なお、年金支給額は、現在の受取額の2～3割減になると予想されており、老後の備えという意味では期待薄です。

住み替えによるローンや教育費を確保しながら、これだけの額を蓄えるのはなかなかの難易度です。現在の支出を見直す必要性をご理解いただけるかと思います。夫婦共働きで世帯収入も高いので、生活費がある程度かさむのは仕方ないですが、使うところは使い、締めるところは締めて、支出にメリハリをつけたほうがいいと思います。

貯金額の目安は、一般的には手取り額の15～16％とされています。Dさんの場合は、15%で91,500円、16%で97,600円。ここまでは厳しいようでしたら、まずは今の貯金額の倍である84,000円を目指してみてはいかがでしょうか。

現在の支出を見ると、食費の12万円が目立ちますが、世帯収入から考えるとこれぐらいの額は妥当と思われます。見直す余地があるのは、趣味娯楽代。夫婦それぞれのお小遣いを1万円ずつ減らして計６万円にし、その2万円を貯金に回せます。

ご両親への頭金返済も、そろそろ終わる頃ではないでしょうか。月35,000円で、1年で42万円の返済になるので、2年前に借りたのであればあと半年以内で返済が終わる計算になります。その分をまるまる貯金に回せば、さらに積み増しができます。

現状、42,000円の貯金は普通預金とつみたてNISAに振り分けているとのこと。新たに捻出した分をそれぞれに振り分け、積み増すのも方法ですが、ご主人が保険に加入していないとのことなので「変額保険」を活用するのも一つです。変額保険は保障と資産運用を行いたいと考えているかたに向いているといえるでしょう。

変額保険は保険料の一部を株式や債券などの金融商品で運用し、その運用実績に応じて解約返戻金額や満期保険金額が増減する保険商品です。保険なのでもちろん万一のことがあれば、保険金として受け取れます。変額保険で積み立てつつ、一定水準の保障を確保してはいかがでしょうか？

将来を漠然と考えても、実際にかかるお金はイメージしづらいもの。我々ファイナンシャルプランナーにご相談いただければ、今後のライフプランを設計したうえで、かかる費用を具体的に試算することができます。
実際の金額を目の前にすると、皆さん「こんなにかかるのか」と驚かれますが、同時に今やるべきことも明確になります。今の生活を見直したり、具体的な貯金額、投資額を検討することも可能なので、ぜひ一度、ファイナンシャルプランナーとともに将来をシミュレーションしてもらえたらと思います。