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豊かな老後のために必要な公的年金制度とは?

超高齢化社会へ突入した日本で暮らす場合、年金は切っても切り離せない制度です。定年退職を迎えたら公的年金の給付金で生活することになりますが、若い世代にとっては「年金は老後に必要なもの」というイメージが根強いため、公的年金について詳しく調べる機会はあまりないでしょう。しかし、いずれは自分も高齢者として年金をもらう立場になるため、現役で働く世代こそ理解しておかないといけないものです。

ここでは年金制度の仕組み、公的年金と個人年金の違いなど、公的年金制度の基本についてご紹介します。

公的年金の仕組みと「3階建て」の理由

現在、自分が加入している年金制度の仕組みをご存知でしょうか?日本の年金制度は下の図のように3階建てのような構造になっています。このうち、1階部分は20歳になったら国民全員が加入する「国民年金」、2階部分は企業に入社した際に加入し、上乗せ給付をする「厚生年金」です。この1・2階部分を「公的年金」と言い、社会保障の一環として国が管理・運営をしています。3階部分は個人が任意で加入することができる「個人年金」です。

公的年金に加入する被保険者の種類とは

国民年金は20歳以上60歳未満の国民全員が加入する制度で、すべての年金の土台となっているため「老齢基礎年金」とも呼ばれます。自営業者やフリーランスなどは「第1号被保険者」に区分され、基本は国民年金のみに加入します。国民年金と厚生年金の両方に加入する会社員や公務員は「第2号被保険者」と呼ばれ、第2号被保険者に養われる主婦などは「第3号被保険者」といいます。

名称加入する年金加入対象者
第1号被保険者国民年金のみ自営業者、フリーランスなど
第2号被保険者国民年金と厚生年金会社員、公務員
第3号被保険者国民年金のみ(保険料の負担なし)会社員、公務員に扶養される人(専業主婦など)

個人が任意で加入するのが「個人年金」

現役で働く世代が支払っているお金を退職した65歳以上の人たちが受け取るのが公的年金ですが、個人年金は自分が保険料を支払い、自分で年金を受け取るという仕組みです。自分で作る年金制度であるiDeCo(個人型確定拠出年金)や貯蓄型の個人年金保険などがあります。

公的年金の支給開始年齢は、原則65歳からです。段階的に引き上げられ、昭和36年4月2日以降に生まれた男性、昭和41年4月2日以降に生まれた女性は65歳からの支給になります。60歳で退職した場合、5年間の年金支給がありませんので、この期間の生活設計をカバーするために企業年金や個人の貯蓄で補う必要がありますが、年金を繰り上げて60歳から受けることもできます。

国民基礎年金だけでは老後の生活は厳しいものに

年金の話で一番気になるのは「自分はいくらもらえるの?」ということだと思います。20歳から60歳までの40年間にちゃんと保険料を納付していた方は国民年金を満額で受け取ることができ、平成30年度の満額支給額は77万9,300円(日本年金機構調べ)です。つまり、月々6万5,000円がもらえますが、夫婦で年金生活に入った場合は月に約13万円を受け取れることになります。しかし、保険料を払っていない未納の期間がある場合は当然もらえる額が少なくなります。

厚生年金は働き方によって金額が異なりますが、平成29年度の厚生年金の平均支給額(月額)は男性で17万4,535円、女性で10万8,776円となっています。夫婦の年金受給額は国民年金と厚生年金を合わせると、およそ24万円です。月の生活費が夫婦2人で24万円では決して余裕があるとは言い切れず、ほとんどの世帯では貯蓄を切り崩すなどで年金を補っています。

年金がもらえない空白期間はどうすればいい?

年金がもらえるまでの空白期間を乗り切るには、「貯蓄を切り崩して生活費に充てる」「65歳まで働く」「退職金を充てる」といった対応があります。平均寿命が延びる昨今、老後の生活のためにと準備してきた貯蓄を使うのはあまりおすすめできません。退職をした会社に再雇用してもらい働く期間を延長する方法もありますが、給与は大幅に減ってしまうでしょう。退職金を充てるにしても、退職金の無い企業も増えています。

5年間の空白期間をどうするか、また65歳以降の老後生活が公的年金だけで本当に暮らしていけるのかなどさまざまな不安があります。退職後の年金生活を磐石なものにするための対策として、「確定拠出年金」があります。確定拠出年金とは、年金の仕組みの3階に当たる個人年金のひとつです。老後の資金確保を目的とした資産運用で、将来の年金を自ら形成する方法です。

制度や保険を活用する個人年金で老後に備えよう

老後の生活資金を少しでもプラスにしたいと考えている方は、個人年金づくりを検討するのが得策です。自分で行う年金作りに有効な方法としてiDeCo(個人型確定拠出年金)や民間保険への加入があります。

積立金が全額所得控除になるiDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、毎月一定の金額を積み立て、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用した資産を受け取ります。最大のメリットは、「税金が安くなる」ことです。積み立てたお金がすべて所得控除の対象となるため、所得税・住民税が節税できます。例えば、年収500万円の会社員が毎月2万円を積み立てると、年間約4万8,000円の節税になります。

年収500万円
毎月の積立額2万円
年間の所得税の節税額約4万8,000円

また、運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。60~70歳までの間に運用した資産を「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」のいずれかの形式で受け取りますが、すべて税金の優遇が受けられます。

月額5,000円から気軽に始められるiDeCoは、コツコツと老後の資金を貯めながら節税できるところが最大の魅力と言えるでしょう。

何歳からでも加入できる民間保険

民間の保険会社が取り扱っている個人年金保険も、老後資金を貯めるには有効です。保険の種類も会社によってさまざまなので、賢く選びましょう。

個人年金保険は何歳からでも加入することができるため、非常にハードルが低いところがメリットです。契約によって異なりますが、60歳から保険金を受け取ることができるため、公的年金受給年齢の65歳までの空白の5年間の生活費を補填できる効果があるほか、支払った保険料は所得控除となり、節税につなげることもできます。

個人年金保険を検討している方は、支払った保険料に対して給付される保険金の割合「返戻率」に注意して保険を選びましょう。100%を下回ると元本割れになるので、各保険会社の公式サイトで返戻率をシミュレーションして納得の運用ができる保険を選ぶことが大事です。

まとめ

定年退職後の生活やお金については、多くの人が心配を抱えていると思います。豊かな老後生活を目指すためには、年金制度の1・2階部分の公的年金をベースに3階の個人年金を賢く運用していく総合的な設計が重要です。

国民年金と厚生年金だけでは保障が十分ではなく、生活に不安を感じる方はiDeCo(個人型確定拠出年金)といった制度や民間保険商品を検討してみてはいかがでしょうか?どちらも税制上の優遇がメリットですが、老後のライフプランと照らし合わせてじっくり比較して選択してみましょう。

【執筆者】

保険メディア編集部

【監修者】

工藤 崇

1982年北海道生まれ。多数の執筆の他、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(AFP)として活動中。

http://letteplabiz.com/index.html

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