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介護のコト

「介護離職」を回避するために、親が“介護状態”になったらまずするべきこと

「うちの親はまだ大丈夫」――そう思っていても、「介護」は突然必要に迫られることがあります。
前編では、親が介護状態になるのを防ぐためのチェックポイント、介護が必要になった場合の手続きや注意点などについて、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに教えていただきました。

今回は、「介護離職」を回避し、いかに自分たちの生活をなるべく変えずに介護態勢を整えるかについてお伝えします。

解説者プロフィール
井戸 美枝さん

ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、社会保険労務士。経済エッセイスト。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題、年金・社会保障問題について解説している。
『残念な介護 楽になる介護』(日経プレミアシリーズ)、『身近な人が元気なうちに話しておきたい お金のこと 介護のこと』(東洋経済新報社)、『「このままじゃ老後の資金が足りない!!」と不安になったら読む「お金」徹底見直し術』(PHP研究所)など著書多数。

「介護離職」は経済的にも精神的にもリスクが大きい

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75歳以上の親がいる人の4人に1人は介護をしていると言われています。
そして、「親が地方に住んでいて、介護する人が近くにいない」「今の仕事は忙しすぎて、介護との両立ができない」などの理由から仕事を辞める人――いわゆる「介護離職」する人は1年間に10万人に上ります

しかし、早まって仕事を辞めることはお勧めできません。

例えばシングルの方が仕事を辞めて親の介護に従事する場合、親の年金や資産に頼って生活することになります。こうして経済的に余裕がなくなると、介護サービスの利用をなるべく控えるようになり、自身にかかる負担が増すことになりがちです。
また、自分の趣味に使うお金や友人との交際費なども節約するようになると、外の世界とのつながりも断たれ、ストレスを溜めてしまうでしょう。

いつか親が亡くなったら年金の受給もなくなります。自身の年金受給開始まで時間がある場合、預金などで生活できなければ、再就職をする必要があります。
しかし、ブランクが空いてしまっていると、なかなか希望する再就職先が見つからないことも。再就職できたとしても、前職の収入から大きく落ち込んでしまうケースも多いのです。

明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団は、2014年、親を介護した経験のある全国の正社員2,268名を対象に「介護と仕事の両立と介護離職」に関する調査を実施しました。調査によると、転職前後の平均年収を比べた場合、男性は557万円から342万円と4割減り、女性は350万円から175万円と5割減になっていたそうです。

また、2013年1月に厚生労働省が行った「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート」調査によると、退職後に介護に専念したことで、39%の人が「経済面で負担が増した」、35.9%の人が「非常に負担が増した」と回答しています。

このように、介護離職は経済的な面でも精神的な面でもリスク大。「介護破産」への入口であるとも言えます。親が亡くなった後、自分自身の長い老後が待っていますので、焦って退職を決めることは避けてください。

「介護休業」を利用し、態勢を整える期間を持つ

「そうはいっても、親を介護するのは自分しかいない。実家から通勤できないし、自分の家に呼び寄せたとしても、仕事との両立は難しい」――そうした場合も、すぐ退職を申し出るのはちょっと待ってください。何かいい方法はないか、探ってみてからでも遅くはありません。

前回もお伝えしたとおり、まずは市区町村が運営する「地域包括支援センター」に相談し、ケアマネージャーからアドバイスを受けましょう。
介護保険をうまく利用する、あるいは兄弟で分担するなどして、仕事を続けながら介護ができる態勢を整えられるかもしれません。

介護態勢をつくるために、まず利用したいのは「介護休業」。雇用保険加入者が、家族の介護が必要になったときに利用できる制度です。介護が必要になった家族1人につき、3回を上限として最長で93日間、「介護休業」として会社を休むことができます。

これは、2017年1月に施行された「改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法」で定められたもの。派遣・パート・契約社員など、有期契約の労働者も利用可能です。
有期契約社員の場合、申し出時点で次の要件を満たしていれば適用対象となります。

  1. 入社1年以上であること
  2. 介護休業取得が可能な93日を経過して、6カ月以上の契約が認められていること

※入社6カ月未満の従業員、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員、介護休業取得後93日以内に雇用関係が終了する従業員は、労使協定により対象外になることもあります。

まずは介護休業を取得して、ケアマネージャーとの打ち合わせ、介護サービスの利用の検討、介護施設の見学、あるいは兄弟と分担について相談するなどの準備期間にあてましょう。

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例えば、Aさん(30代女性)の場合、60代の母が若年性アルツハイマー型認知症を発症。要介護認定は「1」で、デイサービスに通える日数が限られるため、会社を辞めて面倒をみることを考えました。

しかし、まずは介護休業を2カ月とり、1階に「小規模多機能型居宅介護事業所」、2階以上に「賃貸住宅」が併設されている施設と契約し、母子で引っ越しをしたのです。
母は月曜~金曜までデイサービスに通うほか、Aさんが不在の間に自宅で過ごしている母の体調が急変した場合、緊急コールで1階施設からスタッフが駆けつけてくれるという態勢を整えました。これにより、Aさんは安心して仕事と介護を両立できるようになったのです。

とりあえず介護休業を取得することで、冷静に考える時間が持てます。
介護サービスを利用することで今の仕事と両立が可能か、あるいは転職することで両立が可能か、やはり離職する必要があるのか……など、じっくり検討してください。

「介護休暇」「介護休業給付金」など、さまざまな支援制度の活用を

介護が始まってからも会社勤務を続ける場合、年5日(対象家族が2人以上なら10日)、「介護休暇」を取得することもできます。半日単位で休むことも可能です。
事業主は、勤務者が介護休暇を申し出た場合、短時間勤務・フレックスタイム制度・介護サービス費用の助成など、必要とする措置や配慮をすることが義務付けられています。また、介護をしている人は、残業や休日出勤といった所定外労働の免除を求める権利も設けられています。

また、会社によっては、外部の専門家に介護の相談ができる仕組みを設けていることもあります。
介護は、要介護者の身体状況や家庭環境によって一人ひとり異なるもの。それぞれの状況に合わせた仕事との両立の仕方、お勧めの介護サービスなどのアドバイスを受けられることもあります。
自身が勤務する会社ではどんな支援策があるのかを、事前に調べておくといいでしょう。

なお、介護者を支援する制度は、休業・休暇だけではありません。金銭面での支援制度もあります。
介護で会社を休み、その間、会社から賃金が支払われなかった場合、あるいは賃金の20%超がカットされた場合には、「介護休業給付金」を受け取ることができます。
賃金が67%以下の場合は賃金の67%相当額、賃金が67%超80%未満の場合には賃金の80%相当額と賃金の差額が支給されます。なお、以前の支給額は賃金の40%でしたが、2016年8月より引き上げられました。

このように、社会や会社は、自分が想像している以上に「助けてくれる」ことがあります。
「自分が親の面倒を見なければならない」と思い込まず、自分自身の人生を守るためにも、さまざまな支援制度を活用しましょう。

WRITING 青木典子

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