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知っておきたい
公的保険と民間保険の違いと選び方

保険にはたくさんの種類がありますが、公的保険と民間保険の2種類に分けられることはご存知じでしょうか?公的保険は「わかりやすく保険の基本を解説!公的保障の全体像を理解しよう」でも触れたように、最低限度の生活水準を保障することを目的に、国民全員が加入するものです。

その公的保険で対応できない部分をカバーするのが、民間保険です。まずは、公的保険と民間保険の違いや、民間保険をどう選んだらよいかについて正しく理解しましょう。

公的保険と民間保険の違い一覧表

公的保険と民間保険は、「加入者から一定の保険料を集めて、必要に応じて給付する」という仕組みにおいては共通していますが、基本的にはまったく性質が異なります。以下は、公的保険と民間保険を比較した表です。

違い公的保険民間保険
目的生活の保障リスクへの備え
加入方式強制任意
加入審査なしあり(各保険会社の基準により審査)
解約なし契約に基づく
保障内容平等自由に選択
保険料所得に応じて変動保障内容・リスク等に応じて変動
制度変更財政難などで変更の可能性あり保険会社からの一方的な契約変更は難しい
補助税金を対象に補助なし

両者の大きな違いは、保障の適用範囲が広いか狭いかという点です。公的保険では風邪のときでもケガをしたときでも、病院で健康保険証を提出すれば保障されます。また出産時や死亡時、退職時にも公的な保障が受けられます。

一方の民間保険は、病気や罹患(りかん)したとき、その入院費や手術費が保障対象になります。TVコマーシャルなどで「三大疾病になったとき」「働けなくなったとき」といったフレーズを耳にしたことがあるでしょう。そうした「もし~になったとき」に限定して費用をサポートしてくれるのが民間保険です。

公的保険ではカバーできない分を民間保険で補う

国が定期的に見直しをして制度を維持している公的保険では、医療費の自己負担額軽減などさまざまな保障を受けることができます。毎月の給料から支払っている「健康保険料」が、その保障の財源に当たります。

健康保険は会社・事業所によっていくつか種類がありますが、健康保険加入後に配布される健康保険証を提示すれば医療機関で保障を受けることができます。医療機関を受診したときに窓口で支払う医療費が3割負担(義務教育就学以降70歳未満の場合)で済むのは、公的保険があるためです。

ただし、がん・脳疾患・心筋梗塞といった三大疾病になった場合は、医療費は高額になります。公的保険で3割に抑えられると言っても金銭的負担は大きく、毎月の出費に苦しむ家庭は少なくありません。

公的保険ではカバーできない負担ってなに?

公的保険で受けられる給付には、医療費が3割負担で済む「療養費給付」の他に、1カ月の医療費が高額となり、支払いが困難な場合に自己負担の上限額が定められる「高額療養費制度」、病気やケガで働けなくなった期間の生活を保障する「傷病手当金」などがあります。

公的保険でカバーできない例としては、入院した際の「差額ベッド代」や「食事代」、または陽子線治療などの「先進医療費」、がんと診断されてからの「通院費」「手術費」などがあります。長期入院の場合は、これらの自己負担額がどんどん膨れ上がってしまいます。

公的保険さえあれば安心というわけではありません。「自分は健康だから大丈夫」と思っていても、万が一重い病気を患った場合は高額の医療費を支払うことになります。こうしたピンチに備えて、さまざまなリスクに対しては民間保険で補うというわけです。

民間保険を選ぶときのポイントとは?

健康のままで何も病気にかからずに生活していければ理想的ですが、いつどんな病気になるかは、誰にもわからないもの。こうしたリスクに備えて民間保険の加入を検討するとき、どう選べば良いのでしょうか。

ここで選択のポイントになるのが「年齢・習慣・健康状態」です。

(1)年齢

がん・脳疾患・心筋梗塞。これらは「三大疾病」と言われています。一般的に50代を超えたあたりから罹患(りかん)リスクが高まるため、民間保険に加入するときの「年齢」が40代以上であれば、これらの疾病に対する保障を備えている保険を選びましょう。また、これらの病気が見つかったあとは手術費や入院費に多大な費用がかかるため、手術給付金や入院給付金を見比べて保障の手厚い保険を検討しましょう。がんに関しては、再発のリスクがあります。保険商品によってはがんが再発した場合の保障を備えているプランもあるため、その点もチェックしましょう。

公的保険の保障で足りない部分を補う「がん保険」については、こちらの記事をご覧ください。

(2)習慣

飲酒や喫煙の習慣、偏った食事、運動不足、仕事のストレス……これらはすべて生活習慣病を引き起こす要因です。疾患にかかって通院や薬を常用していると、民間保険への加入が難しくなります。また加入できたとしても、割り増しの保険料が適用されることも。「今は健康だから」と油断して不摂生な生活のままだと生活習慣病のリスクが高まります。思い当たるふしがある方は、今のうちから三大疾病リスクに備えた民間保険への加入を検討するのがよいでしょう。

(3)健康状態

民間保険では、契約するために健康状態の告知をしなくてはいけません。血圧、血糖値、BMIなど身体の状態を表すこれらの指標が異常値を示した場合、生活習慣病になる可能性が高いと言えます。病気だと判断された場合は、民間の医療保険に加入するのが難しくなりますので注意しましょう。

支払う「保険料」は生活の負担にならない程度を基準に

公的保険と民間保険では、保険料にも違いがあります。

公的保険である健康保険や国民健康保険は、所得に応じた保険料を支払いますが、民間保険では、「所得が高い=保険料が高い」という関連性はなく、保障内容や加入者のリスクによって変動します。

例えば、加入者の健康リスクが高い場合は、手厚い保障がある医療保険に加入すると保険料が高くなるという仕組みです。

「給料の〇〇%以内」といったような保険料の目安となる上限はありませんが、必要以上の保障を付けすぎて毎月の保険料の支払いが高額になり、家計を圧迫してしまうことがないように注意しましょう。また保険料は加入する年齢によっても金額が異なるため、もし保険に加入するなら若いうちに検討するべきです。

まとめ

公的保険・民間保険は、私たちの生活と人生を支えてくれる頼れる存在だということがおわかりいただけたと思います。両者の違いを正しく把握し、将来のリスクに備えておくことが大事です。

また、会社によっては独自に病気・入院などに対する給付金制度を設けている会社もあります。自分が病気やケガに見舞われた際、どれだけの保障が期待できるのか。社内の福利厚生資料などで確認し、民間保険の検討と同時に備えておくようにしましょう。

【執筆者】
保険メディア編集部

【執筆者】
工藤 崇

1982年北海道生まれ。多数の執筆の他、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(AFP)として活動中。

http://letteplabiz.com/index.html

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