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「もしも」に備える公的な健康保険と
医療保険について

病気やケガで入院・手術をすることになったときに利用するのが、公的医療保障制度です。急な入院や手術などで出費があった際、自己負担の軽減につながり、医療費の自己負担を軽減してくれる公的保険の仕組みを知っていますか?ここでは、公的医療保障制度の仕組みと種類、入院時の自己負担費用、差額ベッド代(1日当たりの相場)、医療控除の制度について解説します。

【健康保険の仕組み】年齢によって異なる3割負担と高齢者医療制度

病気やケガによる備えとして、まず「医療保険」に加入するかしないかと考えてはいませんか?しかし、ここで知っておきたいのは国民皆保険へすでに加入している私たちは、保険料を支払い医療費の負担を抑えることができます。つまり公的医療保障による給付金のおかげで、もしものときの不足分を補うことができます。

健康保険などの公的医療保険は、保険証を用いれば患者が負担する医療費は原則3割で済む仕組みです。日本ではこうした公的な医療保険制度への加入が義務付けられており、加入できる医療保険は年齢や職業などによって異なります。

医療費負担の割合
70歳未満 3割
70~74歳/6歳未満 2割(現役並み所得者は3割)
75歳以上 1割(現役並み所得者は3割)

職域保険

職域保険は、サラリーマンや公務員、一部の自営業者が対象となる保険で、大きく「一般被用者保険」と「特定被用者保険」の2つに分類できます。

職域保険
一般被用者保険 特定被用者保険
「健康保険」と呼ばれている保険で、主に企業の従業員が対象です。就業している企業の規模によって保険の運用元(保険者)が異なります。
大企業:健康保険組合
中小企業:全国健康保険協会
特定被用者保険は、主に公務員を対象にした保険です。こちらも就業先の組合や共済によって保険者が異なります。
国家公務員共済組合/地方公務員共済組合/
 私立教職員共済制度:それぞれの共済組合
船員保険:全国健康保険協会管掌健康保険
 (協会けんぽ)

地域保険

地域保険は、職域保険に属さないすべての人が対象となっており、「国民健康保険」と「後期高齢者医療制度」の2種類に分類できます。

地域保険
国民健康保険 後期高齢者医療制度
企業に就業しておらず、かつ他の公的医療保険に加入していない人が対象で、75歳以下の自営業者や個人事業主、フリーランス、主婦(主夫)などが加入します。保険者は各市区町村と国民健康保険組合です。 75歳以上の人が対象となる保険ですが、前期高齢者(65~74歳)の人で所定の障害を持つ人も加入可能。後期高齢者医療広域連合が保険者です。

入院した場合の自己負担はいくら? 医療保障の内容

医療保険を考える上で、公的保障制度ではどこまでカバーできるのかを知っておくことが大事です。病気やケガで入院をした場合、医療費だけでなく差額ベッド代や食事代、生活雑費、先進医療費など、さまざまな費用がかかります。入院や通院、手術に伴い医療費を自己負担する場合にいくらかかるのか、また医療費以外の自己負担はどうするのかを理解しておきましょう。

入院にかかる主な費用と公的医療保障内容

公的医療保険の加入が義務付けられているため、70歳未満の人が入院した場合、一回の入院にかかる自己負担額は、「医療費の3割 + 医療費以外の出費」です。もちろん、病気やケガの種類、入院する病院によって費用は異なりますが、入院にかかる一般的な費用項目は以下となります。

入院にかかる費用
入院基本料 食事療養費 差額ベッド代
先進医療技術料 日用品費用 家族・友人のサポート費用

公的医療保障では、入院時の医療費の負担を保障する制度として「高額療養費制度」「傷病手当金」があります。高額療養費制度とは、個人の所得によって1ヵ月間の医療費の上限額が決められていて、その上限を超えた分の払い戻しが受けられます。傷病手当金は、働けない期間の所得を保障します。「高額療養費制度」「傷病手当金」について詳しく知りたい方は、「わかりやすく保険の基本を解説!公的保障の全体像を理解しよう」をご参照ください。

平均的な自己負担費用はいくら?

具体的に入院費用は1日当たりいくらぐらいと考えれば良いでしょうか。過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人を対象にした調査データを見てみましょう。

入院時の平均自己負担費用
平均自己負担費用:22万円
入院1日あたりの平均自己負担費用:平均19,800円
(引用 平成28年度「生活保障に関する調査」/生命保険文化センター)

この金額は治療費や食事代、差額ベッド代、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)、衣類、日用品、さらに高額療養費制度を利用した・しなかった人すべてを含めた平均額です。入院1日当たりの自己負担費用は、10,000~15,000円未満が全体の約4割を占めています。当然、治療期間が長くなると入院日数も増えるため、自己負担額は増えてしまう可能性があります。公的保障だけではまかなえない出費があることも考えると、民間保険の備えも検討しておくと安心です。

日常生活における健康保険制度 -医療費控除とメディカル税制について-

病気やケガによる医療費は、医療費控除やセルフメディケーション税制を利用して負担を軽減することが可能です。

医療費控除とは?

医療費控除は、支払った医療費の金額に応じて税金を計算し直してくれる制度で、基本的には支払った医療費から保険金などを差し引き、さらに10万円を引いた額が控除の対象です。

例えば、入院費用100万円・保険金30万円の場合は、以下の計算式で導き出します。

計算すると、医療費控除額は60万円です。また、医療費控除額の上限額は200万円で、所得が200万円以下の場合は10万円の代わりに総所得の5%を引きます。会社員の場合は給与から天引きされた所得税で還付されますが、自営業や個人事業主などの場合は確定申告の控除計算に反映させる必要があります。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは?

セルフメディケーション税制では、2017年(平成29年)1月1日以降に医療用から転用された要指導医薬品及び一般用医薬品(OTC医薬品)を購入した際、その購入費用が所得控除の対象となります。健康診断や定期検診を行い健康を気遣う人が対象で、医療控除よりもかなりハードルが下げられた制度です。

<セルフメディケーション税制の概要>
1年間に、特定成分を含むOTC医薬品を12,000円以上購入した場合
その年に健康診断や自治体の検診などを受けている
控除の限度額は88,000円で、医療費控除との併用はできない

セルフメディケーション税制を利用するには確定申告が必要で、その際には「OTC医薬品を購入した旨が記載されているレシート」が必要になります。ドラッグストアなどで対象薬品を購入したらレシートは必ず取っておきましょう。

まとめ

日本では公的医療保険の他にも高額療養費控除や医療費控除、セルフメディケーション税制など、医療費の負担を抑えるさまざまな制度が存在します。そのため、民間医療保険に加入する際は「公的保険 + アルファ」という考え方をすることで、ムダのない自分に合った保険を選ぶことができるでしょう。

また、自分が勤めている会社の福利厚生をよく理解することで自分に必要な保険を知ることができます。まずは福利厚生や公的保険の内容をしっかりと理解し、「もしも」の場合に備えておきましょう。

【執筆者】
保険メディア編集部

【執筆者】
工藤 崇

1982年北海道生まれ。多数の執筆の他、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(AFP)として活動中。

http://letteplabiz.com/index.html

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