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公的医療保険の種類と
カバー範囲・保険料の考え方

「公的医療保険」とは私たちやその家族が、病気やケガをしたときに医療費の一部を国が負担する制度のことです。

医療費の負担が一部軽減される点は同じですが、職業や勤務先によっていくつか種類があります。また、公的医療保険の保障内容は最低限の部分であるため、掛け捨てまたは掛け捨てではない民間保険との活用方法についても検討する余地があります。ここでは、公的医療保険の種類・適用範囲・保険料を解説します。加えて、高額療養費や出産関連保障、傷病手当金などの公的保障、勤め先によって異なる民間保険といった内容についてもご紹介します。

年齢によって異なる負担額、病気・ケガに対する公的保険

公的医療保険とは、「国民健康保険」と「健康保険(協会けんぽ・組合けんぽ)」という2種類の社会保険のことです。大まかに言うと、自営業は国民健康保険、会社員・公務員は健康保険に加入します。公的医療保険制度の負担額の割合は年齢によって右図のように変化します。高齢者の負担割合が少ない理由は定年を迎えて収入が減り、加齢とともに傷病リスクが増えるためです。また未就学児も免疫が低く、ケガをしやすいことから負担割合が2割となっています。

0~5歳2割負担
6~69歳3割負担
70~74歳2割負担
75歳~1割負担

出産・育児関連保障を受け取ろう

出産育児一時金赤ちゃんが生まれたときに40万円前後の手当金がもらえる制度。妊娠・出産には通院や入院、育児用品の購入などのまとまったお金が必要になるため、公的医療保険制度で保障金を支給している。
出産手当金公的医療保険制度による産休手当。出産前の42日目、出産後の56日目までの範囲で、女性が会社で働けなかった分の給与を補填するために、出産手当金が支給される。出産手当金の支給額は、おおよそ産休前の給与の2/3。

公的医療保険の基本的な保障は医療費だけではありません。出産・育児に関連した保障を受け取ることもできます。それが「出産育児一時金」と「出産手当金」です。どちらも出産に伴う金銭的な負担を軽くするための制度なので、積極的に活用していきましょう。

傷病手当金をもらうための条件とは?

「傷病手当金」とは、業務外でのケガや病気による入院等で業務に就くことができず収入が減ってしまう被保険者とその家族の生活費を保障するための制度です。傷病手当金を受け取るには、以下の4つの条件をすべて満たし、労災の対象にならないケガや病気で働けないと診断される必要があります。

  1. 業務外のケガ・病気が原因
  2. 仕事ができないという医師の診断
  3. 4日以上仕事ができなかったこと
  4. 休業期間の給与が支払われなかったこと

「掛け捨て型」の民間保険はどのように選べば良いのか

公的医療保険制度は、ケガや病気、出産・育児に対する保障をしてくれますが、それだけでは十分な保障とは言えません。そこで民間の医療保険で不足している保障の埋め合わせをすることが必要になります。ここでは2種類の民間保険と、その選び方についてご紹介します。

医療保険の掛け捨て型と積み立て保険の特徴

「医療保険の掛け捨て型」とは、保険金を支払うことで、万が一のときに保険金を受け取ることができるものです。掛け捨て型は毎月の保険料が安く、多様な種類の保険がありますが、保障期間内に何もなかった場合には保険金を受け取れません。

対して貯蓄性のある保険である「積み立て保険」とは、掛け捨て型の機能に加えて、保障期間が満期を迎えたときに返戻金を受け取ることができる保険です。掛け捨て型よりも毎月の保険料が高く、その種類もあまり多くありません。

どちらの保険にもそれぞれのメリット・デメリットが存在するため、自分が何を重視して保険を選ぶかの判断基準を決めておくと良いでしょう。

公的医療保険対象外の保障を厚くしよう

民間保険を選ぶときには、公的医療保険対象外への保障を厚くしましょう。例えば、公的医療保険では診察や治療への保障はされますが、通院に伴う交通費や差額ベッド代、先進医療費への保障はありません。一方で民間保険は、こうした公的医療保険対象外の部分への保障を受けることができます。さらに三大疾病やがんなど、特定の病気と診断されたときの一時手当金も、民間保険ならではの保障です。

保険を選ぶ基本は「比較」と「見直し」

民間保険を選ぶときの基本は、保険の比較です。掛け捨てと積み立てどちらにするか、どの保険とどの特約を組み合わせるか。さまざまな状況を想定して複数の保険を比較することで、より安心できる保険を選べる可能性が高まります。

そして定期的に保険を見直すことも重要です。時代が変わるにつれてよりお得な保険が登場することも珍しくありません。積み立て保険の場合には、途中で解約すると元本割れしてしまうリスクがありますが、掛け捨て保険ならその心配がないので、比較的見直しがしやすくなっています。保険を選ぶときにはなるべく安く、手厚い保障を求めることが大切です。

生存保険の上手な活用方法~高額療養費と会社の福利厚生制度

もしものときに頼りになるのは、公的医療保険や民間保険だけではありません。貯蓄性の高い生存保険や、高額療養費制度、会社で加入する福利厚生制度など、さまざまなものが存在します。ここでは上記の3つについて見ていきましょう。

生存保険の貯蓄効果を活用する

生存保険では、保険期間が満期を迎えたときに被保険者が生存していた場合、満期保険金を受け取ることができます。従来なら保険期間内に死亡してしまった場合は保険金を受け取れませんでしたが、現在は期間内に死亡しても保険金を受給できる生死混合タイプの保険が主流となっています。

生存保険
(個人年金保険)
事前に決めた一定の年齢に達すると年金を受け取ることができる保険。生涯受け取れる終身年金、生存している限り一定期間受け取れる有期年金、生死にかかわらず一定期間受け取れる確定年金などがある。
生死混合保険
(養老保険)
一定期間内に被保険者が死亡した場合は死亡保険金、生存していた場合は満期保険金を受け取ることができる。
死亡保険
(終身保険)
満期がなく、保障が一生続く。死亡時に死亡保険金、解約時に解約返戻金を受け取ることができる。

生存保険による個人年金は、受給年齢になると毎月受け取れることが特徴です。他の保険と異なり、老後の生活資金として活用しやすくなっています。さらに生存保険の種類によって受給期間が変わるので、ライフプランや配偶者との関係に合わせた保障を選ぶことができます。

個人負担限度額を超えたときのための高額療養費制度

高額療養費制度とは、所得によって定められた医療費の個人負担限度額を超えた支払いがあった場合に、国から該当する分を受け取ることができるという制度です。例えば、突然の事故や病気で手術・入院が必要になった場合、膨大な医療費が必要となりますが、個人負担限度額を超えた分に関しては、国が保障してくれます。

さらに直近1年間のあいだに3カ月以上の高額療養費支給を受けていた場合は、4カ月目から「多数該当者」となり自己負担限度額がさらに軽減されます。ただし多数該当者の適用は同一保険内に限ります。そのため退職して被保険者から被扶養者になった場合などには、前の保険の月数は加算されませんので注意してください。

まとめ

医療保険は、加入者の背景や状況の分析が大切です。公的医療保険だけでは万が一の際の備えや今後の見通しという点で不安があるため、「若いから民間の医療保険は不要」と一概に結論づけることはできません。自分のライフプランに合っていて、保険料を抑えた商品をいかに見つけるかが、保険を選ぶときのポイントになります。

リクルートグループ団体保険は、団体割引30%が適用された掛け捨て型の保険のため、保険料がかなり抑えられています。年齢によって保険料が異なる1年更新の定期保険のため、若い方は特に保険料を抑えられる保険商品となっています。また、すでに医療保険などに入られている方でも足りない保障を補う保険として加入することも可能です。

【執筆者】
保険メディア編集部

【執筆者】
工藤 崇

1982年北海道生まれ。多数の執筆の他、Fintech関連のセミナー講師実績を有する現役の独立型ファイナンシャルプランナー(AFP)として活動中。

http://letteplabiz.com/index.html

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